​企業の皆様の中には、

• 突然、法務部員が退職して、新たに採用しないといけないが、そんなすぐには見つけられない、雇用する以上はきちんと選別しないといけない

• 法務人材は採用したいが、フルに雇用するには予算が足りない

• 法務部員は配置しているが、機能強化が出来ていない

等といった課題はおありではないでしょうか。

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そこで、弁護士をより企業の法務部員のように活用してみてはいかがでしょうか。新たに採用できるまでの期間の一時的な支援として加わったり、企業内では足りていない法務機能を一部補充といった形で、企業のニーズに合わせて活用することが可能です。

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ALSP　(Alternative Legal Service Provider・代替法務サービス）、あるいはLPO(Legal Process Outsourcing)等と呼ばれるこのサービスは、顧問弁護士としての業務を超えて、法務部員のように業務を行うわけですから、既存の契約書のレビューや社内規程の作成等に留まらず、

•  社内の機関運営の支援（資料や議事録の作成）

• コンプライアンス教材の作成

• ちょっとした質問への回答（きっちりと意見を取るほどではないが、弁護士に聞いて確認してから前に進めたい等）

• 契約書の管理（内部統制の観点から押印の手続きを現場から分けたい等）

• 部員のスキルアップ支援

​といったことが挙げられます。

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もちろん、インハウスのスタッフを採用することをお考えの企業様も多いでしょうし、それが今までは通常ではあったかもしれません。ただ、正社員として採用した場合、その方の年収だけではなく、社会保険や福利厚生の費用も企業様の負担として発生しますし、人材紹介会社を通じての採用であれば、紹介手数料の発生します。更に、無期雇用契約である以上、事後に諸々の事情で雇用契約を終了させたいと考えても、一方的な解雇をすることは事実上困難です。その点、外部委託であれば、必要な期間だけ、必要な時間だけといった形で活用出来ますし、途中で外部委託を終了させることも契約上可能です。一方でよりコミットして欲しいという要望があれば、逆に業務量を増やすといったことも出来ますので、企業様にとっては弾力的な活用が出来るのではないかと思います。

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私、岩山勝湖は、30年弱の長きにわたり企業にて勤務して参りました。特に、そのうちの殆どの期間において、法務、コンプライアンスに関する業務に、まさにハンズオンで携わって来ましたし、それだけではなく、リスク管理といった近しい業務や、営業、資産運用にも携わったことがございます。また、業界も金融（保険）、IT、メーカー、旅行等、幅広く経験して参りましたので、ただ法務一辺倒ということではなく、バランスの取れた法務業務支援を提供できるものと信じております。

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更に、英語での対応も致しますので、より幅広いニーズにお応えすることが可能です。

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​事務所は、東京都千代田区東神田（最寄り駅は馬喰町または馬喰横山）にありますが、オンラインにて日本全国対応可能です。​​是非、一度お問い合わせ頂ければと存じます。

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法務人材の外部委託　代替法務サービス